2008-10-08 第170回国会 衆議院 予算委員会 第5号
四、産業機械、建設機械、繊維機械、事務機械及びそれらの部品の販売並びに輸出入業。五、自動車、自転車、産業用運搬車、構内作業車及びその他の車両。六、不動産の取得云々。七、損害保険代理業云々。八、有価証券。九、古物品。そういうものが並んだ後に、総菜の加工販売、飲食店などというのも来ています。
四、産業機械、建設機械、繊維機械、事務機械及びそれらの部品の販売並びに輸出入業。五、自動車、自転車、産業用運搬車、構内作業車及びその他の車両。六、不動産の取得云々。七、損害保険代理業云々。八、有価証券。九、古物品。そういうものが並んだ後に、総菜の加工販売、飲食店などというのも来ています。
今度は繊維機械を造りました。この繊維機械によって何が産業革命に起こったか。 まず、衣食住の衣から始まりましたけれども、これは紡績機ですけれども、更に大きなこういう蒸気機関ができるようになる。そうしますと、三千人ぐらいの労働者に匹敵する仕事をするようになります。そして、この蒸気機関による繊維産業を支えたのがアメリカからの綿花の輸出です。
ですから、研修・技能実習生も、建前は国際貢献、つまり途上国への技術移転が制度の趣旨となっていますが、実態は、繊維、機械、金属などの中小企業、あるいは農業や食品などの分野で単純労働に従事している方が大半でございます。 そこで、第一に、制度の建前と現実の乖離、そして第二に、これは不適正な受け入れ事例やトラブルが後を絶たないということがあります。
概要説明を受けた後、繊維機械や自動車などの産業技術が展示されている館内の視察を行いました。館内では、イギリスのプラット社に特許権が譲渡されたＧ型自動織機等、豊田佐吉が発明した織機の数々、トヨタ最初のＡＡ型自動車などの歴史的な産業技術のほか、高速のエアジェット織機、高周波加熱装置による金属加工技術、進化を続ける自動車安全技術などの最新の産業技術を見ることができました。
特に、連合の傘下には、流通でありますとか繊維、機械、金属産業など中小企業をたくさん抱えておられるわけでございまして、それらのところにおきます貸し渋りの実態について、ひとつ生の声をお聞かせいただければありがたいと思っております。
さらにまた、近隣には成長性の高いアジア市場を控えているということもございますし、それから繊維機械産業、エレクトロニクス産業といった関連産業も非常に優秀な企業、産業が周辺にあるという特質もあるわけでございます。
しかし同時に、世界第二位の国内市場を有している、あるいは世界一流の、先ほど局長から幾つかの例を引きながら、技術的な分野でもその優秀な技術というものを述べておりましたし、メカトロニクスを活用したすぐれた繊維機械、さらに私どもが現役で繊維におりました当時、残念ながら我が国のデザインというものは必ずしも国際的には高い評価を得ておりませんでした。
○橋本国務大臣 私は、まずお互いが考えなければならないこととして、我が国が世界第二位の国内市場であるということ、そしてその中で、現在確かに輸入の増加あるいは消費の低迷尊厳しい環境変化に直面している状況ではありますが、先刻も申し上げましたように、世界一流のテキスタイル、そして繊維機械メーカー、デザイナー、ある意味では私は最も恵まれた環境と実力を持っていると思っております。
同時に、繊維機械工業あるいはそのデザイナーの部面におきましても、我々は優位性を持つ部分を持っておると思っております。 しかし、それが、先刻も申し上げたわけでありますけれども、非常に長い伝統の中からできてしまっている複雑そして確かにむだの多い流通ルート、こうしたものの中で優位性がどこかでその市場とミスマッチを起こしている、そういう状況があると私も思います。
同時に、繊維機械工業あるいはデザイナーといった部分につきましても、私は非常に優位性を持っている部分があると思うのです。 それがなぜ、こうした衰退の状況に追い込まれているのか。私は、どこかにこの繊維産業の持つ優位性と市場との間にミスマッチが起きているという気がしてなりません。その一つは流通構造にあるということは、先般来御指摘が出ているところであります。
具体的には、日本の繊維産業というのは世界一流のテキスタイル、織物技術、もちろんその背景には素材技術がございますが、あるいは世界一流のデザイナー、さらには世界一流の繊維機械メーカーが日本の国内にある、さらに世界第二位の豊かな国内市場、さらに近隣に最も成長性に富んだアジア市場がある。
中でも輸送用機械を初め、窯業・土石、パルプ・紙、家具・装飾、それに繊維の分野に特化しており、さらに、これらのうちでも洋食器六四％、繊維機械六一％、オートバイ四五％、楽器四二％、さらに自動車め四一％が輸出に向けられ、比較的海外の経済動向に影響を受けやすい経済体質となっております。 次に、意見交換及び概況説明について申し上げます。
ここに向かって余り物が流れ、韓国、台湾でつくられた繊維機械やあるいは繊維であるとか、あるいはテレビであるとか、それがアメリカなどに輸出されていってバランスがとれていった。その結果、韓国は例えば急成長して、アメリカへの輸出が伸びますから経常収支が悪化しなかった。
確かに繊維機械の登録制と共同廃棄事業について申せば、生業としている零細な繊維業者を切り捨てていくことになるので、実は、我が党はこの制度の発足当時に賛成いたしませんでした。
また、合成繊維製造業の関連になる繊維機械について言えば、昭和五十三年から昭和五十六年にかけて事業所数が三千四百八十七から三千三百二十へと百六十七減少しています。従業者数では五万四千百四人から、四万八千七百九十四人へと五千三百十人減少しています。これでは関連企業、とりわけ関連中小企業で働く労働者の雇用が保障されたとは言えません。
ことに、各産業のシェアの問題でありますが、アメリカの「ビジネス・ウイーク」一九八〇年六月三十日号、これによりますと、米国産業の現状として、一九七九年国内市場でのシェア、鉄鋼が八六％、自動車が七九％、無機化学品八一％、靴六三％、電気製品八〇％、衣料が九〇％、工作機械七四％、農業機械八一％、繊維機械五五％、計算機五七％、家庭用エレクトロニクス器具四九％。
内容的には繊維、機械工業、アルミ加工が高水準にあるものの、化学肥料等の素材型産業は原料高から採算が次第に悪化している。また、個人消費や雇用情勢は好調な推移を続けている。しかし、この先、資源エネルギー、物価、金融動向等を考えると前途はきわめて暗い。特に、北陸は産業構造の近代化がおくれているため、経済変動の影響が大きく衝撃も強い。
東海銀行をメーンバンクとしていた繊維機械輸入商社のパシフィック通商が二月十五日に自己破産申請をいたしました。これについて東海銀行が同社から撤退を図ったことが大きな要因であると言われていますね。すなわち、営業本部長山本博さん、それから管理本部長阪本修さんという二人の専務を東海銀行が派遣をしていたのでありますが、この二人を引き揚げさせ、融資残高も次第に減らしてきているようであります。
○森山（信）政府委員 端的にお答え申し上げますと、先ほど申し上げました機情法によります特定機械の指定は、幾つかのカテゴリーがございますけれども、繊維機械につきましては、高度化とい目標を掲げまして指定をしているわけでございます。
○森山（信）政府委員 繊維産業と繊維機械産業とは、お互いにフィードバックの関係にあろうかと思う次第でございます。そこで、ただいま先生から御指摘のございましたように、やはり繊維機械産業の立場から見ますと、繊維産業というものがどういう方向へ移っておるのか、つまり、ニーズがどういう方向へ転換しておるのかということを、常時把握する必要があろうかと思います。
私たちから見れば、営業の自由ということから見ても、どの糸でどの織物を織るか、あるいはどこのメーカーの繊維機械を入れたら一番採算に合うか、どこの系列に入ってどういう商品生産をしたらよいかとか、あるいは自分の設備が過剰であるかどうかとか、これらは本来事業主自身が自主決定する問題であって、政府側がどのくらいの過剰設備があるからどのくらいスクラップしたらいいというようなことは、本来それ自身は施策の中心であるべきでないと